28歳 会社員 年収390万円(勤続3年)の方のご相談

住宅ローン相談実例:『完済完了時期にご注意!!』

申込人
28歳会社員 勤続:3年 年収:390万円

資金計画

  1. 土地1500万円
    建築資金1800万円
    売買代金万円
    諸費用150万円
    合計3450万円
  2. 自己資金480万円
    借入金額2970万円
    合計3450万円

今回のお客様は事前に携帯電話2台分の端末代金(月5,000円支払い)が既存借入としてあることを申告されていました。 お客様は上記既存借入を当初、『完済条件としない』前提で審査をしてほしいとご希望されていました。しかし、購入されるのが新築建売物件で、融資内定後すぐに融資実行を希望されていたため、既存借入を完済しない前提で審査をするとなると、金融機関は以下の様な計算で返済比率に収まるかどうか判断します。

【既存借入の返済終了時期が融資実行より後の場合】
既存借入の残額に関わらず年間返済額≪毎月返済額×12ケ月分≫を返済比率に含んで算出
【既存借入の返済終了時期が融資実行より前の場合】
既存借入の残額に関わらず返済比率には含まずに算出

今回のお客様は既存借入の返済終了時期が融資実行より後になるため、完済条件としない場合≪毎月返済額5,000円×12ケ月分=年間返済額60,000円≫を返済比率に含めて算出することになり、借入可能金額は2,880万円になってしまいます。これでは借入希望金額の2,970万円は返済比率をオーバーしてしまいます。しかし、既存借入を完済すれば借入可能金額は3,036万円になり返済比率をクリアできるため、既存借入を完済条件にして正式審査を申込み、無事融資内定となりました。
融資内定後、お客様にはすぐに携帯会社の店舗にて完済手続きを行っていただきましたが、ここでもう一つ問題が出てきました。 既存借入の完済方法を携帯電話使用料と一緒に翌月引落しにされてしまったため、翌月の引落しが完了し完済確認資料をご提出頂くまで融資実行ができなくなってしまいました。例え完済の手続きが完了していたとしても、完済を完了することが融資実行の条件となっているので、完済確認資料をご提出いただくまで融資を実行することはできません。 今回のお客様は売主側の方と相談の上、決済を翌月まで延期していただくことができましたが、土地の決済など期限が決まっている場合は必ず支払方法や完済確認資料が発行される時期等、前もって確認するようご注意ください。

※実際の相談事例を元に、属性を若干変更して事例設定させて頂いております。

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