30歳 会社員 年収350万円(勤続3年)の方のご相談

住宅ローン相談実例:『年度をまたぐ具合の年収に注意』

申込人
30歳会社員 勤続:3年
年収350万円(平成25年分)
年収410万円(平成26年分)
土地:使用賃借/奥様:専業主婦

資金計画

  1. 土地0万円
    建築資金3280万円
    売買代金0万円
    諸費用120万円
    合計3400万円
  2. 自己資金450万円
    借入金額2950万円
    合計3400万円

本件のポイントは住宅ローンの申込時期です。 住宅金融支援機構の『フラット35』の申込みの場合、1月~3月までの申込みは前年(平成26年分)の源泉徴収票が既に出ていたとしても前々年度(平成25年分)の源泉徴収票の金額が借入額を計算する年収の基準となります。 弊社にご相談いただいた際、昨年(平成26年)給与が上がったこともあり住宅購入を検討されたとのことでした。今回のお客様の融資限度額を計算(金利:1.70% 借入期間:35年と仮定)すると平成25年分の年収では2,768万円ですが、平成26年分の年収では3,783万円となります。 このような場合、以下の選択肢が考えられます。

① 自己資金の増額。
② 建築費用の見直し。
② 平成26年分の年収が審査対象である平成27年4月以降の申込。
③ 民間金融機関申込みの選択。(平成26年分の年収で審査してくれるところもあります。)

今回、土地はお父様から使用貸借し建物を建築するため、土地購入資金の借入は不要でした。そのため、着工日程を延長することができたため、4月以降にフラット35を申込む予定で現在準備を進めております。以上のように、年度をまたぎローンを申込む場合は、審査のもとになる年収を充分確認する必要があります。また、今回の事例では、土地代金の借入が不要だったため大きな問題となりませんでしたが、借入が必要な場合で、土地代金の決済時期を4月以降までまってもらえないことも考えられます。その場合は住宅ローンの申込を急がざるをえませんので、収入合算できる方がいないか等をお客様に提案してみましょう。

※実際の相談事例を元に、属性を若干変更して事例設定させて頂いております。

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