30歳 会社員 年収580万円(勤続3年)の方のご相談

住宅ローン相談実例:『給与形態にご注意?!』

申込人
30歳会社員 勤続:3年 年収:580万円

資金計画

  1. 土地1400万円
    建築資金2500万円
    売買代金0万円
    諸費用200万円
    合計4100万円
  2. 自己資金600万円
    借入金額3500万円
    合計4100万円

今回のお客様は最初にご相談いただいた際、前年の年収は580万円と自己申告しておられ、事前審査も年収580万円で申込みをして借入希望金額3,500万円で承認が下りていました。 しかし、本審査申込書類を準備して頂く中で年収確認資料を取り揃えたところ、給与支払形態が給与と外交報酬に分かれて支給されていたことが判明、源泉徴収票と公的所得証明書には給与収入分の250万円分しか上がってこないとのことでした。 通常、給与と外交報酬等が分かれて支給されている場合には確定申告が必要なのですが、そのことをお客様ご自身がご存知ではなく、それまで確定申告をされていませんでした。 しかし年収250万円では借入希望金額3,500万円は返済比率をオーバーしてしまい、また奥様や親御様など収入合算できる方もおられなかったため、弊社からはまとめて確定申告していただくようご提案致しました。 お客様には転職後から全ての確定申告を遡って申告・納税して頂き、確定申告書や納税証明書を全て取り揃えて頂いた上で年収580万円で本審査をお申込み、借入希望金額3,500万円で無事承認を得ることができました。
※確定申告をしていただいたからといって必ず承認になるとは限りませんのでご了承いただきますよう、お願いいたします。

※実際の相談事例を元に、属性を若干変更して事例設定させて頂いております。

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