31歳 公務員 年収400万円(勤続7年)の方のご相談

住宅ローン相談実例:『派遣会社勤務先が契約更新されない場合・・・』

申込人
31歳公務員(勤続7年)年収400万円
奥様28歳 派遣社員(勤続2年)年収:250万円
既存借入残債あり(自動車ローン)

資金計画

  1. 土地800万円
    建築資金2500万円
    売買代金0万円
    諸費用200万円
    合計3500万円
  2. 自己資金530万円
    借入金額2970万円
    合計3500万円

今回は、派遣会社にご勤務の奥様が、派遣先の雇用契約が契約更新されなかった事例を紹介させていただきます。 フラット35の融資内定を経て竣工検査も終え、融資金実行に向け、金銭消費貸借契約を結ぶ運びとなりました。その際、融資実行条件であった、連帯債務者である奥様の契約更新後の雇用契約書を提出依頼したところ、雇用契約が更新されていなかったことが判明しました。奥様は、次の派遣先を数社検討している最中とのことでした。お客様は「派遣元」は変更がなく、次の新たな「派遣先」が変わるだけなので、住宅ローン審査に影響がないと思われていました。しかし、住宅ローンは融資申込時の申込内容が資金実行まで変わらない、という条件を満たさなければ、融資内定が取り消される場合があります。そこで奥様には、至急新たな派遣先を決めていただき、雇用契約書及び1回目の給与支払開始後すぐに給与証明細書をいただき、住宅金融支援機構で再審査を受けていただくよう、ご提案をさせていただきました。今回はご主人様の属性がよかったこともあり、引渡しは予定より延びましたが、新たに融資内定を頂くことができ無事、金銭消費貸借契約を結ぶ事が出来ました。 参考:「派遣元」に変更がなく「派遣先」が変わる場合で期間をあけずに、新たな派遣先の雇用契約書を提出いただける場合は、再審査の必要はありません。

※実際の相談事例を元に、属性を若干変更して事例設定させて頂いております。

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