32歳 会社員 年収280万円(勤続5年)の方のご相談

住宅ローン相談実例:『確定申告をしないと申込できない?!』

申込人
32歳会社員 勤続:5年 年収:280万円
奥様28歳会社員 保険外交員 確定申告所得額100万円

資金計画

  1. 土地1200万円
    建築資金2700万円
    売買代金万円
    諸費用200万円
    合計4100万円
  2. 自己資金600万円
    借入金額3500万円
    合計4100万円

今回は保険外交員から内勤勤務に形態が変わった方のお申込についてご説明させて頂きます。最初にご相談を頂いたのは27年1月で、ご相談当時、奥様はまだ保険の外交員でした。そこで、保険外交員の審査の対象となる「確定申告の所得」の金額を確認したところ、申告されている所得の金額が低かったため、ご主人様のご年収を併せてもご希望の借入金額に達しませんでした。 しかし、詳しくお話を聞いてみると、2月から同じ保険会社で内勤業務に変るという事がわかったため、当社からは以下のご提案をさせて頂きました。

【ご提案内容】
内勤業務に変更になって1ヵ月分の給与明細が出た段階で、フラット35の申込みをして頂く事 通常、確定申告者の場合、27年1月申込みであれば、25年の確定申告の所得の金額で審査をすることになります。 しかし今回の場合は、同じお勤め先でも、保険外交員(確定申告)、 内勤業務(源泉徴収)と給与形態が変更になるため、“転職者”扱いとなり、給与明細から割り戻した年収で審査をすることが可能な案件でした。 その後1ヵ月お待ち頂き、給与明細の金額を確認すると、15万円※であったため、ご主人様のご年収と合算して無事ご希望の金額で承認を取付けることが出来ました。

※【割戻し年収】15万円×12=180万円
 【合算年収】ご主人280万円+180万円=460万円

※実際の相談事例を元に、属性を若干変更して事例設定させて頂いております。

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