38歳 会社員 年収590万円(勤続3年)の方のご相談

住宅ローン相談実例:『収入合算しない連帯債務者』

申込人
38歳会社員(勤続3年)年収:590万円
連帯債務者37歳会社員(勤続10年)年収:650万円
来月より産休育児休暇(約1年)

資金計画

  1. 土地3500万円
    建築資金2400万円
    売買代金0万円
    諸費用200万円
    合計6100万円
  2. 自己資金900万円
    借入金額5200万円
    合計6100万円

今回は収入合算をしない連帯債務者についての事例をご紹介させて頂きます。ご相談頂いた当初、連帯債務者の奥様が、来月から産休に入り、資金実行までに復職することが難しいというものでした。 そこで当相談センターではフラット35で『収入合算をしない連帯債務者』として申込むことをご提案させて頂きました。 『収入合算をしない連帯債務者』とは収入合算はしないが、奥様には連帯債務者になって頂くという方法です。収入合算をしないということは、奥様の収入は審査の対象にはなりませんので、奥様が産休に入られ、実行時に復職ができなくても融資が可能となります。『収入合算をしない連帯債務者』のメリットとしては、下記があげられます。

1. 夫婦連名としての形態はそのまま残るため、団体信用生命保険の申込をデュエット(夫婦連生)で加入することが出来る。
2. 残高証明書を発行することが可能であるため、奥様も住宅ローン控除対象者となる。

今回、収入合算をしないため、奥様の収入は審査の対象にはなりませんでしたが、事前審査相談の際にはご申告のなかった、新たな借入が奥様にあることが発覚しました。収入合算をしませんので、申込人のご主人様のご年収から算出した金額が融資金額の上限となり、ご主人様のご年収だけでは返済比率をクリアできないという、新たな問題が発生いたしましたが、この新たな借入は完済して頂くことを条件に、融資内定を頂くことが出来ました。収入合算をしなくとも、奥様の既存借入は返済比率含みますので、収入合算をしない連帯債務書の既存借入についても見落とさないよう注意が必要となります。

※実際の相談事例を元に、属性を若干変更して事例設定させて頂いております。

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