38歳 自営業 営業所得300万円(開業5年)の方のご相談

住宅ローン相談実例:『専業専従者の収入合算』

申込人
38歳 自営業(開業5年)営業所得:300万円
36歳 専業専従者 給与所得:100万円

資金計画

  1. 土地800万円
    建築資金2200万円
    売買代金0万円
    諸費用200万円
    合計3200万円
  2. 自己資金500万円
    借入金額2700万円
    合計3200万円

今回は事業専従者の収入合算についての事例をご紹介させていただきます。弊社にご相談頂いた際、申込人単独での年収が650万円あるとの自己申告で事前審査を申込みしました。その後、金融機関より事前審査の回答を頂き、本審査に移行しました。本審査に必要な所得証明等をいただき、確定申告書の内容を確認すると営業所得は300万円でした。確定申告をしている方は、営業収入から経費を引いた営業所得が実際の審査収入と金融機関は判断します。営業所得が300万円では借入希望金額に満たない為、奥様を収入合算者に加えることを提案させていただきました。今回、確定申告書の内容から、専従者給与として奥様に、給与を支払っていたことがわかたからです。フラット35では事業専従者の所得は給与収入として取り扱います。給与収入の場合、金融機関は市区町村が発行する「住民税納税証明書(支払給与の総額の記載のあるもの)」に表示された収入金額を審査収入とみます。奥様に、住民税納税証明書を取得いただき確認すると、給与収入が100万円ありました。お二人の収入を合算した400万円(営業所得300万円+給与収入100万円)でフラット35を申込みし、現在審査中です。自営業者の方は確定申告の際、税金対策として経費を多く計上される場合があるかと思います。しかし、住宅ローンの融資審査をする際、経費を多く計上し営業所得を抑えたことがネックとなり、住宅ローン審査に支障をきたす場合があります。今回の事例から、確定申告をされているお客様は、事前審査の段階から書面(確定申告書)で営業所得を確認することがいかに重要になってくるかが、わかるかと思います。また、金融機関は事業の安定性の審査もするため、確定申告書は3期分貰って下さい。金融機関(銀行ローン等)によっては、確定申告書3期分の所得平均値で審査をする金融機関もあります。

※実際の相談事例を元に、属性を若干変更して事例設定させて頂いております。

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