39歳 会社員 年収650万円(勤続15年)の方のご相談

住宅ローン相談実例:『自分が住まない家の住宅ローン』

申込人
39歳会社員 勤続:15年 年収:650万円(平成25年分)
住宅ローン残債あり(2000万円)

資金計画

  1. 土地万円
    建築資金万円
    売買代金2500万円
    諸費用150万円
    合計2650万円
  2. 自己資金1650万円
    借入金額1000万円
    合計2650万円

今回は申込人自身が住まない家の住宅ローンの借入事例をご紹介させていただきます。当社にご相談頂いた際、相談者は既にマンションを所有し残債が2,000万円ありました。そこに、遠方に住む両親が定年を機に相談者の近くのマンションを購入したいとのことでした。諸経費等を除いて物件自体の購入に充てられる現金は退職金等の1,500万円用意しています。しかし、予算が足らず1,000万円を借りて両親の援助ができないかとのご相談でした。 本件のポイントは、返済能力などの審査をクリアできるかどうかということもありますが、今回の住宅ローンが『資金使途』を満たすかどうかがポイントなります。

◆民間金融機関の住宅ローンの資金使途
金融機関によって違いがありますが、基本的に借入本人が居住する住宅が対象となります。そのため、親と同居するなら融資が可能ですが、同居しない場合で、家族の住宅購入を支援するローンを組もうとすると「住宅ローン」ではなく「セカンドハウスローン」という別のローンになってしまいます。
◆民間金融機関のセカンドハウスローンの資金使途
一部の金融機関では親の住居(同居なし)を対象にしている場合もありますが、基本的に借入申込者自身が使用する住宅や別荘が対象となります。(セカンドハウスローンの金利は基準金利のままであることが多く、金利優遇がありません。)
◆フラット35の場合の資金使途
親族居住用住宅のための借入は、借入申込者自身が住まなくても、家族(親族)の方が住む住宅であれば利用できるため、借入申込者の父母の住居も対象となります。

上記の資金使途をふまえ、セカンドハウスローンで対応できる金融機関が少ないこと。仮に対応できるセカンドローンが見つかったとしても、金利が通常の住宅ローンよりも高めに設定されていることを考え、フラット35でのお借入を提案させていただき、無事融資内定をいただきました。尚、住宅ローン減税は借入申込者自身が住まないため、ご利用できませんので、注意しましょう。

※実際の相談事例を元に、属性を若干変更して事例設定させて頂いております。

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