45歳 会社員 年収650万円(勤続20年)の方のご相談

住宅ローン相談実例:『敷地が道路に接していない・・・』

申込人
45歳会社員 勤続:20年 年収:650万円(平成26年分)

資金計画

  1. 土地自己所有万円
    建築資金2500万円
    売買代金万円
    諸費用150万円
    合計2650万円
  2. 自己資金300万円
    借入金額2350万円
    合計2650万円

今回は、敷地が道路に接していない場合ついての事例ついてご説明させていただきます。 今回のお客様は住宅建替えのため、他金融機関で一度申込みをされましたが、『敷地が道路に接しておらず、隣地の一部を通行しなければ公道にでられないという理由で断られてしまった』との申し出がありました。住宅の敷地は原則、一般の道路に2m以上接していなければなりません(接道義務)。しかし、昔から通路部分を生活道路として利用していた為、全く接道義務をみたしていなかった事にお客様自身、気が付かなかったとのことでした。また、隣地には賃借権が設定されており、かつ、賃借人が自己名義の建物を有していました。 。

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この場合、通路部分を確保するには、次のような方法が考えられます。
①隣地の地主及び賃借人の同意を取り付け、通行部分に係る土地を分筆し、その部分について土地を買取る。
(この場合には、分筆部分について、地主と今の賃借人との賃貸借契約の解除が必要となります。)
②隣地の地主及び賃借人の同意を取り付け、通行部分に係る土地を分筆し、その部分について地主と賃貸借契約を締結し、通路部分を確保する。
(この場合にも、分筆部分について、地主と今の賃借人との賃貸借契約の解除が必要となります。)
③地主の承諾を得た上で、通路部分に係る敷地を賃借人から借りる。
(この場合承諾を得た後の地主・借地人・転借人との関係ですが、権利関係としてはあくまでも、借地契約は地主と借地人の間で結ばれ、転貸借契約は借地人と転借人との間で結ばれています。地代は借地人が地主に支払う義務があり、転借料は転借人が借地人に支払う義務があります。)

 

上記3点を当社より提案させていただきました。
今回は、昔から通路部分を生活道路として利用していたこともあり又、隣地賃借人とも近所付き合いもあった為、地主も交え①の通路部分を買取る方向で検討され、現在ローン申込準備をしております。

 

※実際の相談事例を元に、属性を若干変更して事例設定させて頂いております。

※実際の相談事例を元に、属性を若干変更して事例設定させて頂いております。

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