2015年10月号

こんにちは、ファイナンシャルプランナーのonisadaでございます。

昼夜の気温差が大きくなりすっかり秋になりましたね。体調崩さぬよう皆様お気をつけ下さいね。

 

資金計画のプロとして皆様に情報発信をしておりますが、今月は先月に引き続き住宅の高性能化にスポットをあてて解説していきたいと思います。

 

ZEHと同様に住宅の性能を表す基準として「長期優良住宅認定制度」があります。

元々は国の住宅政策の中で根本的な改善を行うために作成された長期優良住宅に関する法律ですが,対象となるのはあくまで新築住宅のみでした。

長期優良住宅の認定を取得した新築住宅であれば,税制上の優遇も含めて様々な恩恵が受けられる事は、多くの方がご存知かもしれません。

 

しかし長期優良住宅普及の裏側では、必要性が理解されるのが遅く,法律施行以降に新築した建物であっても、実際に認定を取得しているのは半数以下という世代もあるのが事実です。

 

そうなってくると本来の目的である「良質な住宅ストックを作る」という課題が改めて浮き彫りになってしまうという事にも繋がります。

そこで国として昨年から既に建築済みの建物への救済措置として中古住宅の長期優良化に進んで取り組んでいく施策を打ち出しています。

それが「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。

名前の通り中古の家を長期優良住宅にする為のリフォームを行い、新築でなくとも住宅の高性能化について国から補助が出るといった内容になっています。

 

具体的に取り組むメリットとしても明確な指針が出されています。

今までは中古住宅の長期優良化に掛かる費用について事業者へ補助金が交付されるのみであった為に、わざわざ費用をかけてリフォームをするメリットが感じられなかったのに対して

新たに発表された指針に基づくと,住宅の耐用年数は適切なメンテナンスを行う事で,その価値が復元する。との文言があり,基準となる耐用年数が長期優良住宅の認定を取得していると少なくとも100年以上になるとあります。

比較までに,認定を取得していない建物の耐用年数平均は20年〜25年と言われています。

つまり長期優良でない建物は20年経過した時点でメンテナンスを行っていても価値が0円になってしまうという事です。

 

長期優良住宅の認定取得した建物であれば,新築であっても中古であっても適切なメンテナンスさえしていれば基本構造に関わる部分では価値がほとんど下がらず,建てた人にとっては本当の意味で資産価値のある住宅にする事が出来るのです。

1007

新築住宅であっても中古住宅であっても、これからの家作りには長期優良住宅が必須になってくる事は周知の事実です。どちらにするかはみなさん次第、まずは住宅のプロに相談する事をオススメしますよ^^

 

相談の際は是非、ご相談下さいね。

株式会社ラフィーヌ財務総研 代表取締役 鬼定 佳世

最新記事